Welspun米国子会社が4.1億ドル受注、水素パイプライン網整備は加速するか

分析・見解

4億1,250万ドルという受注額が意味する市場の温度感

4億1,250万ドル(日本円で600億円超)という受注額は、鋼管メーカー一社が単発で獲得する契約としてはかなり大きい部類に入る。単純に大量のパイプを売ったというより、複数のプロジェクトを束ねた供給契約である可能性が高い。米国では液化天然ガス(LNG)の輸出基地建設やパイプライン更新が各地で進んでおり、鋼管メーカーにとっては数年先まで見通せる受注残を積み上げる好機になっている。Welspunがこの規模の契約を取れた背景には、価格競争力だけでなく、米国内に製造拠点を持つことで関税や物流コストを抑えられる点も大きい。

石油・ガス用パイプと水素パイプは何が違うのか

今回の報道で見逃せないのが、水素パイプライン案件への対応力に触れている点だ。水素は分子が非常に小さく金属の内部に入り込みやすいため、既存の天然ガス用パイプにそのまま流すと、金属が次第に脆くなる「水素脆化(すいそぜいか)」と呼ばれる現象が起きやすい。水素を安全に長距離輸送するには、鋼材の成分や溶接方法を見直した専用パイプが必要になる。Welspunがアーカンソー州の拠点でこうした仕様に対応できると報じられているのは、単なる受注拡大以上に、将来の水素インフラ市場を見据えた設備投資の成果と見るべきだろう。

インフラ投資法が生んだ「厚み」のある発注需要

米国では2021年に成立したインフラ投資雇用法や、その後のエネルギー関連の税制優遇策により、パイプラインを含むエネルギー輸送設備への投資が継続的に積み上がっている。今回の受注はこうした政策的な追い風の延長線上にあり、単発の好景気ではなく、複数年にわたる発注サイクルの一部と捉えるべきだ。実際、鋼管業界では受注から納入までのリードタイムが1〜2年に及ぶことも珍しくなく、今回の契約も2027年以降の設備稼働を見据えたものである可能性が高い。

鋼管という地味な部材が握る水素社会実現のカギ

水素社会の実現というと、燃料電池車や水を電気分解して水素をつくる装置(水電解装置)といった目立つ技術に注目が集まりがちだが、実際には水素を「どう安全に運ぶか」というインフラの地味な部分が普及のボトルネックになりやすい。パイプラインは大量輸送に向くが、専用パイプの製造能力を持つメーカーは世界的にも限られている。Welspunのような企業が北米で生産能力を積み増すことは、水素の地域間輸送コストを引き下げる要因になり得る。逆に言えば、パイプの供給能力が追いつかなければ、水素インフラの整備計画そのものが遅延するリスクがあるということでもある。