水素社会の現在地
世界の水素需要9,700万トンの実像と、水素エネルギーを取り巻く政策・市場の全体像を整理します。
HYDROGEN SUPPLY CHAIN REPORT
グリーン水素の製造から輸送・貯蔵、水素ステーション、燃料電池、水素発電まで。水素エネルギー業界の現在地を、実在のプロジェクトとデータで報告する情報サイトです。
水素エネルギーは、カーボンニュートラル実現の切り札として世界中で投資が続く一方、「構想の時代」から「選別と実装の時代」へと大きくフェーズが変わりつつあります。日本では2024年に水素社会推進法が成立し、2025年度には低炭素水素の価格差支援・拠点整備支援の第1弾案件が採択され、水素サプライチェーンの構築はいよいよ事業化の段階に入りました。海外でも欧州水素銀行のオークション、米国のクリーン水素税額控除、中国の電解槽産業の急拡大、中東の超大型グリーン水素プロジェクトなど、実装に向けた動きが加速しています。
本サイト「H2 Chain Report」は、水素ビジネスへの参入・投資・協業を検討する企業のビジネスユニットに向けて、水素サプライチェーン産業の現況を報告する情報サイトです。グリーン水素・ブルー水素の製造技術、液化水素やMCHによる輸送・貯蔵、水素ステーションと燃料電池モビリティ、水素発電・水素還元製鉄といった利活用、主要企業と国家戦略、そしてコスト構造と課題まで、バリューチェーン全体を8つのレポートに整理しました。特定の商品やサービスの販売・勧誘を目的とせず、実在のプロジェクトと公開データに基づいた客観的な現況報告に徹しています。
水素社会推進法(2024年10月施行)に基づく低炭素水素の値差支援と拠点整備支援について、第1弾の支援対象案件が採択されました。大手エネルギー・化学各社の大規模プロジェクトが対象となり、国内の水素・アンモニアサプライチェーン構築は構想段階から投資決定・建設段階へ移行しています。
トヨタ自動車は、ディーゼルエンジン並みの耐久性と大幅なコスト低減を実現したとする第3世代の燃料電池システムを発表しました。2026年以降に日本・欧州・北米・中国市場で、大型トラックを中心とする商用車向けに展開する計画で、燃料電池の主戦場が乗用車から商用車へ移ることを象徴する動きです。
EUの欧州水素銀行(European Hydrogen Bank)による第2回オークションの結果が公表され、欧州域内15件のグリーン水素製造プロジェクトが合計約7億ユーロの支援を獲得しました。kgあたりの補助額が入札で決まる仕組みにより、グリーン水素の実勢コストの「価格発見」が進んでいます。
いすゞ自動車とホンダが共同開発する燃料電池大型トラック「GIGA FUEL CELL」は、物流事業者と連携した公道実証を拡大しています。2027年度の量産開始を目標としており、水素ステーション側でも大型商用車対応の基地整備が課題として動き出しています。
サウジアラビアNEOMの2.2GW級グリーン水素プラント(日量最大600トン)は2026年の生産開始に向けて建設が最終盤に入りました。国際輸送の分野では、川崎重工業が16万立方メートル級の大型液化水素運搬船の基本設計承認(AiP)を取得し、2020年代後半の商用化を目指しています。
世界の水素需要9,700万トンの実像と、水素エネルギーを取り巻く政策・市場の全体像を整理します。
水電解技術の種類、国内外の製造プロジェクト、製造コストの現在地を報告します。
液化水素・MCH・アンモニアという水素キャリア3方式と、パイプライン・受入拠点の動向をまとめます。
国内約160カ所の水素ステーションの現状と、FCV・FCトラックなど燃料電池モビリティの市場を分析します。
水素・アンモニア発電、水素還元製鉄、定置用燃料電池など、大口需要を生む利活用の最前線です。
日本・欧州・米国・中国・中東の水素戦略と、バリューチェーンを担う主要企業を整理します。
水素コストの分解と目標価格、需要側の「鶏と卵」問題、規制・人材のボトルネックを解説します。
2030年・2040年のマイルストーンと技術ロードマップ、参入の事業機会マップを展望します。