インド国営NTPCが日本へグリーン燃料を提案、水素より先にアンモニアが動く三つの理由

分析・見解

水素そのものではなくアンモニアを運ぶ、輸出向きの割り切り

水素は軽く、気体のままでは体積が大きい。液化するにはマイナス253度まで冷やす必要があり、専用の船も港の設備もまだ数が限られる。一方、アンモニアは約マイナス33度で液体になり、肥料用として世界で長く運ばれてきた実績がある。NTPCが誘導体の輸出に軸足を置くのは、すでに動いている物流網に乗せられる点が大きい。

グリーンメタノールも同じ発想である。船舶燃料としての引き合いが強まっており、常温で液体のため既存のタンクを転用しやすい。水素を作る場所と使う場所が数千キロ離れるなら、運びやすい形に変えてから売るのが現実的だ。

なぜ日本・韓国・ドイツなのか、三か国に共通する事情

三か国は、再生可能エネルギーだけで国内需要を満たすのが難しい製造業大国である。日本は火力発電でのアンモニア混焼（＝石炭などにアンモニアを混ぜて燃やすこと）を進め、韓国も混焼や水素発電の入札制度を整えてきた。ドイツは水素の輸入を前提に国家戦略を組んでいる。買い手には、使う場所と制度がすでにあるわけだ。

ここで見落とされがちなのは、買い手の側が供給元を分散したがっている点である。中東や豪州、北米に加えてインドが選択肢に入れば、価格交渉の力が増す。NTPCにとっては売り込み先、買い手にとっては調達先の保険という、双方に利点のある構図になっている。

協議段階と契約成立のあいだにある大きな距離

ただし、協議はまだ入口にすぎない。グリーンアンモニアの製造費は、天然ガスから作る従来品より数倍高いと言われる。買い手が長期契約に踏み切るには、価格差を埋める補助や、排出削減に値段をつける仕組みが要る。日本の価格差支援制度や欧州の排出量取引は、その候補である。

もう一つの壁は「グリーン」の証明だ。再エネ由来の電気で作ったと第三者が確認できなければ、上乗せ価格は払ってもらえない。認証の基準が国ごとに違えば、同じ1トンでも売値が変わってしまう。

電力会社が燃料を売るという立場の変化

NTPCは石炭火力を中心とする、インド最大級の発電事業者である。その会社が燃料の輸出に乗り出すのは、日本の電力会社が海外でLNG事業に参加してきた流れの鏡写しとも読める。電気を売る会社が、電気から作った燃料を売る。発電と化学の境目が薄れていくことこそ、この動きの本質ではないか。

輸出が軌道に乗れば、インド国内の再エネ投資も後押しされる。逆に買い手が現れなければ、巨額の設備が遊ぶ危険もある。今回の協議の行方は、水素経済全体の需要がどこまで確かかを測る物差しになる。