川崎重工が日量50トンの水素液化へ、巨大化の狙いとは

分析・見解

日量15トンから50トンへ、3倍超の跳躍が持つ意味

水素は気体のままだと体積がかさみます。そこでマイナス253度まで冷やして液体にすると、体積は約800分の1になります。船で運ぶには、この液化が欠かせません。

これまで国内で公表されていた最大規模は日量15トンでした。今回の50トンは、一気に3倍を超えます。装置は大きくなるほど、処理量あたりの建設費と電気代が下がる傾向があります。規模の拡大は、単なる見栄えの話ではありません。コスト競争力を作るための必須条件です。

液化は水素の運賃の中で最も重い工程

水素の輸送コストで大きな割合を占めるのが、液化にかかる電力です。現在の技術では、水素が持つエネルギーの2割前後を液化で使ってしまうとされます。つまり、冷やすだけで貴重な水素を目減りさせている形です。

だからこそ、日量50トン級で効率を高める意義は大きいのです。圧縮機や熱交換器を大型化し、無駄な熱の出入りを減らせれば、1キログラム当たりの液化コストは下がります。水素の価格目標である「1立方メートル当たり30円」に近づくには、製造だけでなく、この工程の改善が欠かせません。

実証の場所が川崎という点が重要

今回の舞台は、すでに液化水素の荷役基地がある川崎LH2ターミナルです。オーストラリアで作った水素を液化して船で運ぶ実証は、すでに進んでいました。そこに国内側の大型液化設備が加わることで、輸入、貯蔵、液化、出荷という流れを一か所で確かめられます。

電力や化学の大口需要家が集まる臨海部に置く点も、理にかなっています。つくった水素をすぐ近くで使えるからです。輸送距離が短ければ、トラック輸送の手間も減ります。

残る課題は需要の厚みと電力の調達

一方で、課題もはっきりしています。供給設備だけ先に大きくなっても、買い手が増えなければ稼働率は上がりません。工場のボイラー、発電所の混焼、燃料電池トラックなど、水素の使い道が具体的な契約に落ちるかが焦点です。

もう一つは電力です。液化に大量の電気を使う以上、再生可能エネルギー由来の電気を安く確保できなければ、環境価値が薄れます。2030年の実証は、設備の性能だけでなく、電力調達や需要づくりまで含めた総合テストになるでしょう。