中国が水素への過剰投資にブレーキ、問われる「量より適地」の産業設計

分析・見解

目標は維持したまま、乱立だけを整理する狙い

今回の発言で大事なのは、水素への期待そのものは後退していない点である。200万トンという目標は残し、そこへ向かう道筋の無駄を省こうとしている。

過去にも似た例がある。中国は太陽光パネルや電気自動車の電池で、補助金と地方の競争により一気に生産能力を広げた。その結果、価格が急落し、体力のない企業が退場した。水素でも同じ展開を避けたいという意図が読み取れる。

地方の競争が重複投資を生む仕組み

中国では、地方政府の成果が投資額や新規事業の数で測られやすい。そのため、隣り合う省が同じような電解装置（＝水を電気で分解して水素をつくる装置）の工場や製造拠点を競って誘致する。

水素は、風力や太陽光が豊富な内陸部でつくり、需要の多い沿岸部へ運ぶ構図になりやすい。ところが輸送の仕組みが整う前に、生産設備だけが各地で先行して建つ。つくっても使い道や運ぶ手段がなければ、設備は動かない。ここに過剰投資の本質がある。

技術面では、電解装置の価格競争が先に来る

中国メーカーは電解装置で国内の価格競争が激しい。アルカリ型と呼ばれる方式は構造が単純で、価格を下げやすい。需要が計画通りに伸びなければ、工場の稼働率が落ち、値下げ競争が強まる。

日本や欧州の企業には、安い中国製と向き合う圧力になる。ただし、安さだけで事業の質が決まるわけではない。耐久性、保守体制、変動する再生可能エネルギーに合わせた運転の安定性など、長く使うほど差が出る部分は残る。

本当の勝負は、つくる量より使う場所の確保

水素の価値は、つくった時点ではなく、使われた時点で生まれる。製鉄、化学、重量物輸送といった電気に置き換えにくい分野で、継続して買う顧客がいるかが決め手になる。

今回の配分見直しは、需要に近い場所へ事業を集める方向に働くはずだ。結果として、生産地、輸送、利用先をまとめて設計できる大型の計画が選ばれやすくなる。数の競争から、つながりの競争へ移る局面である。