福島県の水素予算・補助事業から読む、地方が握る普及の鍵

分析・見解

製造の先行地が「使う側」に補助を広げる意味

福島県は、浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドで、太陽光の電気から水素をつくる実証を続けてきた。日本の水素政策の中でも、つくる技術では国内有数の実績を持つ地域である。

ところが、つくる力があっても、使う人がいなければ水素は売れない。今回の補助事業が見ているのは、まさにこの需要側である。供給の実績を、県内の燃料電池車、業務用の発電機、工場の熱源といった具体的な使い道へつなげる。製造と利用を同じ県内で回せれば、輸送費も減らせる。

補助金は初期費用の壁を下げるが、運転費は残る

水素ステーションは1基で数億円かかるとされ、燃料電池トラックも同クラスのディーゼル車より数百万円から千万円単位で高い。補助はこの初期費用の差を埋める役割を持つ。

ただし、補助が終わったあとの運転費は別問題である。水素の価格は、家庭用の燃料電池で使う都市ガス改質の水素と、再エネ由来の水素とでは大きく違う。補助で設備を入れても、燃料代が合わなければ稼働率が上がらず、事業は続かない。過去に全国の水素ステーションで、利用台数が想定を下回り、営業時間を縮めた例がある。設備への補助と、燃料の使い続けやすさを同時に考える必要がある。

地方の補助は国の制度との組み合わせで効きが変わる

県単独の補助は金額が限られる。実際に大きな効果を生むのは、国の補助や税制優遇と重ねて使えるかどうかである。たとえば国の事業で設備費の大半を支える枠があるとき、県の補助が「残りの自己負担を軽くする」役割を担えば、中小企業でも手が届く。

逆に、公募の時期がずれたり、重複受給が認められなかったりすると、せっかくの枠が使えない。ここに、地方の水素施策の実務的な難しさがある。申請の順番と交付決定の前に着工してはいけない、という基本ルールを外すと、補助自体を失う。

独自の視点：水素は「燃料」より先に「地域の電気の調整役」として定着する

水素といえば車や発電を思い浮かべがちだが、福島のような再エネの多い地域では、余った電気を水素に変えてためる役割が先に価値を持つ。太陽光が多い昼間に出力を絞る無駄を減らし、水素として夜や冬に回せるからである。

つまり補助の本当の評価軸は、水素を何台の車が使ったかではなく、地域の電気をどれだけ無駄にせず使えたかになる可能性がある。この見方に立つと、自治体は電力会社や再エネ事業者と組む設計をしやすくなる。今後は、水素単体の補助から、電気とセットで評価する仕組みへ移っていくと見る。